世界基準が試される日本社会

工業製品を世界中で販売する為には、個々の製品に付き販売される国の規則や基準を満たしている事が重要な課題である事は言うまでもない。

一般の人が使う工業製品ばかりではなく、最近では国家的プロジェクトにまで国際規格が基準として前提となる事を、新幹線や送電等のインフラ設備でも必然である事を知った。

日本が誇る新幹線技術を世界中の国に売り込む際にも、国際基準が適用されると言う事らしい。
これとは別に車や電気製品などは、当然の事ながら売り込む国の規格や法的基準に達して居なければ製品の販売さえ行なえないことになる。

マグロと鯨

3月18日カタールはドーハにおいて、ワシントン条約締結国会議が行なわれた。

今回の議題は大西洋のクロマグロを絶滅危惧種に指定して、国際商業取引を禁止させる事が、モナコの提案であった。それに対してEUとアメリカが賛成に回り、クロマグロの最大の消費国日本が反対すると言う、日本を取り巻く環境が捕鯨問題と同じ様な雲行きになってきた事である。
鯨は原則として商業捕鯨が認められてはいない。鯨資源の有効利用を取り決めるはずのIWCが、グリンピース等の環境保護団体に乗っ取られてしまい、これまでにアイスランドやノルウェー等の捕鯨国は脱退してしまった事は以前にも書いた。

唯一捕鯨国では日本がメンバーとして加盟しているが、反捕鯨国の政治力に押され、日本が中々商業捕鯨再開に漕ぎ付けるまでには程遠い状態である。

拳士のオリンピックに対する否定的感情はなぜ？

少林寺拳法の拳士に『少林寺拳法はオリンピック参加をどう捉えているか』を聞くと、その殆んどが否定的意見である。

いわく、オリンピックは勝利至上主義に陥りやすく、我々の教えと馴染まない。
オリンピックでのドーピングを例に取り、どんな事をしても勝てばよいと言う様な人格を育ててしまう、等など否定的な意見がその主流である。

これは何も日本人の拳士に限った事ではない、ヨーロッパの拳士に聞いた時も多くの支部長が同じ様な見解を示した。勿論、中には賛成する意見も聞かれたが、どちらかと言えば少数派であった。

確かに開祖も生前オリンピックを例に取り、我々が目指す人造りには勝利至上主義に陥りやすい事や、仲間ですら選ばれる為には敵になる事、などを指摘されて『目的（勝つ）の為には手段を選ばないと言うような選手を育てる事が我々の指導とは相容れない』と指摘された事は今も記憶にある。

しかしながら開祖が言いたかった事は、オリンピックが勝利至上主義や、その為には手段を選ばないような人格を作ってしまう事が多々あるので、我々少林寺拳士や指導者は如何にそうならない為の指導や修行をする事が重要か？と言う問い掛けで有ったのではないかと思う。

トヨタ バッシングとは

アメリカにおいてトヨタ車の暴走が問題となり、米政府公聴会にトヨタの社長を呼んで政治ショー（国がスポンサーのワイドショー）を公開の場でやった事は前代未聞の珍事と言わなければならない。

常識的に考えても、いくら経営者に責任が有るとは言えトヨタの社長が技術者よりも車の技術的要素に詳しいとは考えられない。

本来の技術的欠陥を証言させることが目的であるならば、当然経営者よりも問題となった車両を設計した技術者を呼ばなければならないはずである。

問題となる部品や設計上の欠陥があるとすれば、それを証明できるのは事務方のトップ（社長）ではなく、技術畑の責任者ではないか。　

その様な場所に技術的な説明が出来ない社長自身を呼びつけ、公聴会と言う政治ショーをやった事にアメリカ政府の隠された本当の目的があったように感じられる。

007を地で行く世界の諜報組織

今年1月ドバイにおいて、パレスチナの政治組織ハマスの幹部、マブフーフ氏が暗殺されると云うニュースがあった。

このところこれに関連したBBCで流されるニュースは、英国政府がイスラエル政府に対して外交関係を絶つべきではないか、と言う論調が目立っている。

理由の最大の根拠とされるものは、ドバイ警察が発表した事件関係者の映像写真（ビデオ）である。繰り返し流されるこれらの映像で犯行に関わったとされる人物が特定され、その中に英国の偽造パスポートを持った人物が6人も居たと発表された事である。他にはフランスやドイツ、アイルランド国籍のパスポート偽造もあったと公表された。

この事件が英国とイスラエルとの外交関係にまで発展して、イスラエルの外交官を退去させるかどうかの議論が沸騰していると言う訳である。

朝青龍時代の終焉

今場所から横綱朝青龍が居なくなった。

これまで色々な批判を浴びながら、それでも大相撲界を大いに盛り上げてきた事は確かである。残念ながら昨年末の暴力事件が公表されるに至り、ついに引退に追い込まれてしまった。

自分は朝青龍のスピード感あふれる、闘志むき出しの相撲が好きだった。人によっては彼の見せる闘志を前面に出した、強面の表情に『横綱としての品が無い』等と言い嫌う人も確かに多かった。又、優勝した時に両手を挙げてガッツポーズをした事が、横綱の品位を汚す等と批判を浴びた事も多々あった力士でもある。

日本国民の知る権利さえ遠ざけるように見えるマスコミのスタンス

今は世界の多くの国が不況で喘いでいる。
日本ばかりでなくアメリカもヨーロッパの国々も状況は同じだ。つい先ごろは欧州共同通貨ユーロの下落が目立っている。これの原因は前のギリシャ政府が財政状況を意図的に良く見せて発表してきた事が原因であった。

昨年のドバイショックも覚めやらぬ中、スペインやポルトガルの財政不安が持ち上がり、ギリシャ政府の介入が発覚した後は、ユーロ安が進んだと言う訳である。ここに来てドイツとフランスから資金援助が表明されるに至り、少し状況は落ち着きを見せている。

ギリシャのGDPは日本の10分の一以下である、日本や中国などに比べれば少ない事は言うまでもないが、大騒ぎしているドイツ政府やフランス政府の打ち出した救援策を見て驚いた。両国（ドイツとフランス）が打ち出したギリシャ国債を購入する金額が300億ユーロ、約3兆6000億円。翻って、日本政府が保有するアメリカ国債の残高は、7657億ドル（約70兆円）。日本一国がですよ！。中国がこれより少し多く、8948億ドル（76,5兆円）それ以外の国を合わせると、途方も無い国債を外国に買わせている国はアメリカ以外には無い。

ドイツとフランスの3兆6千億等、日本や中国の米国債の買取に比べればかわいいものではないか。3兆6千億で大騒ぎしていたら、日本の米国債70兆円はどんな表現をすれば良いのであろうか？