2007/04/11

日本人の行動パターン

最近のニュースで東京大空襲被災者ら、国に賠償・謝罪求め提訴と言うものを読んだ。

被災者自らが賠償、謝罪を求めると言うから、てっきりアメリカ政府を提訴か?と思ったがよく読むと日本政府を提訴となっているではないか。
アレ? と感じたのは小生だけだろうか。

東京大空襲で10万人を超える死者が出たことは知っている。
1日の死者数では広島や長崎の原爆による死者数を上回っている。
その事に文句の一つも言いたい気持ちは充分に理解できるが、その相手がなぜ日本政府なのだろうと不思議な気持ちになった。

歴史教育がなされていない事は今更言うまでも無いが、それにしても10万人にも及ぶ死者数を作り出したのは紛れも無くアメリカによる行為である。南京大虐殺の事件を中国は30万人以上が虐殺されたと主張するが、この数字には客観的事実は未だ示されていない。
東京大空襲や広島、そして長崎の被害者数は全て客観的事実に基づく数値である。

『なぜアメリカ政府ではなく日本政府が提訴の相手なのですか?』と、これを提訴した人に直接聞きたいと思った。もしかしてアメリカにはサンフランシスコ平和条約にて決着しているので提訴できないと考えての行動なのだろうか。

今一度海外事情を良く考えてもらいたい。
日本以外の国でこれをやったらお笑い種であろう。
もしかして広島と長崎に原爆を落とした張本人は日本人なのでは?等と勝手な言いがかりを付けかねられない。

当時戦争状態に無かったソ連(現ロシア)にも、北方領土の返還を言う前に原爆投下を機に参戦し、領土や財産のみならず捕虜として200万人を超える日本人を何年も働かせ、40万人近い死者を出している事実を先ず謝罪させる事の方が先決ではないか。

一体日本がソ連に対して第二次世界大戦でどれほど被害を与えたのか?
日ソ不可侵条約はソ連と連合国側の都合で一方的に破られた訳だが、それまで日本は第二次世界大戦においてはソ連に何一つ迷惑をかけていなかったのではなかったか。

そんな状況の日本人が戦後に捕虜として何年も捕られ多数の死者を出した現実には一切触れずに、人権問題を持ち出すのが日本以外の国のメンタリティーだと言う事を解かっていないと、100年経っても日本は世界の笑いものであろう。

歴史は昔から戦勝国によって作られてきた。
しかしながら現在も継続しているイラク戦争などは過去の一方的な歴史とは違い世界中が注目している。 客観的事実を無視した歴史認識など世界から相手にされなくなる事だろう。
客観的事実とは、被害者の名前、戸籍、領土問題であれば歴史的事実(記録等)が第三者によって確認できる事をさす。

東京大空襲も広島、長崎の原爆も被災者は99%が民間人と言う客観的事実がある。
被害を与えた国はアメリカと言う事も客観的事実である。 
現在の日本とアメリカはお互いに友好国であるが、現在の友好国には客観的事実を捻じ曲げて主張するべき事を言わないのが礼儀と日本人は考えていないだろうか。
ではなぜその友好国にアメリカから従軍慰安婦の人権問題が出されるのか。

日本の責任が無いと言っているのではない。
しかし日本と韓国の間で戦争状態があったわけではない。
1905年に日本は韓国を併合しているが、当時の国際連盟も承認している客観的事実は消す事の出来ない歴史的事実である。
台湾も1895年に日本の領土となっている。
当事国にとっては腹の立つことである事は充分理解できるが、それ(感情)と客観的事実は区別して考えないと混乱してしまう。

日本が犯した非は非として認める態度も必要だが、卑屈に客観的事実を捻じ曲げて主張すべき事も言わないという態度は世界基準からは先進国と言えるであろうか。

開祖が危惧し日本人に教えたかった言葉『正しい事は正しい』と言える人間で有りたい。同時に海外で指導する場合には『先ず相手の立場に立ってよく考えて』と言う事を指導者としては注意している。
両方(日本人とそれ以外の国での特徴が全く反対である為)の問題点がこれほどはっきり出てくる事も注意しないととんでもない逆の指導をする事になってしまう。

0 件のコメント:

コメントを投稿