サービス残業でも先進国か？

G7各国は一応経済先進国と言うことになっている。最近ではそれにロシアも加わりG8と呼ばれるようになり、名称も国際社会における主要国と言う位置づけらしい。ロシアはそういう意味では未だ経済の先進国には仲間入りできないと言う事なのかもしれない。

しかしながら早くからアジアで唯一G7のメンバーになっていた日本は、国際的な位置付けはGNPやGDP等の数値からすれば先進国かも知れないが、毎年裁判等で争われる自殺者の残業時間を見ていると、とても先進国の常識では考えられないような実情が報告されている。

その最たるものがサービス残業である。つい最近マクドナルド チェーンが店長と言う役職を与え、いくら残業をしても管理職なので残業代を支払わないという事に対して裁判で敗訴している。この様な大手の場合は名前も出るが、中小の企業で働く人達のサービス残業は余り取り上げられた例が無い。自殺者が出るような事態になり、はっきりした物的証拠や記録などがある場合には裁判で争われることもあるが、現実には中々難しいのが実情であろう。

この様な実態はILO（国際労働機関）でも掌握しており、過去にも日本政府に是正を促した事はあったが、これまでのところ中々実態の変化は無い。英国やEU諸国ではこの様なサービス残業は先ず考えられない。個々の人権に対する意識だけではなく、権利意識が強い近代社会においてはサービス残業そのものが成り立たない。サービス残業のみならず働く者の権利は休暇の日数や休日出勤に対する保障制度など、かなり厳しく規定されている。そのお陰かどうかは不明だが日本の様にサービス残業で心身共に疲れ果てて自殺する人は聞いた事がない。

では、英国人は働かないのか？と聞かれると、そんなことは無い。中でも日本のオフィス労働者より労働時間が長い人達も居る。役職にある人や経営側にある人達は実働時間も日本と変わらないか長いほどである。しかしながら問題にならないのは休む時間はしっかり確保されているし、労働時間に見合った手当も充分に支給されるからだ。

21世紀に入って、しかも経済先進国と言われる国でサービス残業など恥ずかしい限りではないか。最近でこそ女性の管理職も増えてきたとは言え、まだまだ政治の分野と同じく女性管理職や経営者の数は驚くほど少ない。人類の半分が女性と言う現実を見るならば、この半分が数の上で反映されない社会と言うものは、どこかでいびつな現象を引き起こす。最近学校関係者の間で言われるモンスター ペアレンツ等もその様ないびつ現象の一つではないか。女性が一般社会で男性と同等の立場（チャンス）を与えられ、社会の中で学ぶ（経験する）事により一般的な常識と言うものが身に付けられれば、男も女もより成熟したバランス感覚が養われ、モンスター ペアレンツ等という人達もいくらかは減るのではないだろうか。