警察官から裁判官まで

アメリカと言う国は本当に不思議な国である。世界中の紛争地に何らかの理由を付けて関わる事を率先してやっているように感じる。

確かに世界のスーパー パワー国家であることは誰しも認めているところであるが、もしかするとこの様な態度（おせっかい）がアメリカ人が望んでいない反感を生みだし、その結果としてアメリカに於ける9.11のテロにつながったのではないか？と思える節が無いでもない。

アメリカ議会において日本の従軍慰安婦問題が議題に取り上げられたことについて、いったい彼らのメンタリティは何をしてこの様な他国の事案にまで首を突っ込むのか小生には理解出来ない。

前にも書いたが第二次世界大戦の結果、日本が無条件降伏をしたからといって歴史まで彼らが都合の良いように書くことまで承服したわけではない。

何度も書いたようにこれらの案件（双方の意見が食い違う）には『客観的事実が必要だ！』と言う事は真実を伝え続ける為にも大前提となる事は世界共通の理念ではあるまいか。

日本政府が従軍慰安婦（当時はその様には呼んでいなかった）に関する国の関与を示す記録は無かった（抹消された可能性はあるとしても）と正式に抗議しているがアメリカ議会は無視のようである。

今一つ明確にすべきは当時の朝鮮半島は独立した国家ではなく台湾と同様に日本の領土として国際的にも認められていた事である。兵士や軍属として強制的に狩り出された朝鮮半島の人達が不満を持つことは理解できるが、彼ら彼女らを『朝鮮人』として軍属や挺身隊に徴用したわけではない。

東京裁判（極東軍事裁判）は歴史的に見ても違法な裁判であった事がこのところ当時のこの裁判に関わった人達の供述からも証明されている。

ちょっと冷静に考えれば分かる事だが、国の代わりに個人を当てはめて考えれば答えは明らかであろう。AとBと言う二人が喧嘩をしてAが勝ったとする、普通裁判になる場合には仮にBに非があったとしてもAが裁判官や検事、弁護人までやる事（任命する）は無いだろう、そんな事をすれば誰も正統な裁判とは評価しないからである。

事実東京裁判においてインドのパル判事は『東京裁判は裁判にあらず、復讐の儀式にすぎない』と強く抗議し、裁判自体を違法として、根底から否定した事が記録として残されている。

パル判事から指摘された『原爆投下や東京大空襲の方が罪深い』（被災者の99％が非戦闘員の民間人）と言う事実には無視を決め込み歴史を自分達（戦勝国）の都合の良い様に書き換えてきたのがアメリカを初めとする当時の連合国である。

日本政府からの抗議『従軍慰安婦を国として強制した事実は無い』と言う主張にも無視を決め込むこの様な態度は、『自分たちは世界の平和や人権に貢献している』と自負して居ても、現実には期待とは裏腹に世界中の多くの国や民族に敵対心をあおっているとしか思えない。

歴史に向き合い日本政府に従軍慰安婦問題について正式な謝罪を要求するならば、まず先に広島と長崎に対する原爆投下を謝罪する態度こそがアメリカの取るべき姿ではないか。日本国民がテロ行為等の報復行動に出ることはまず考えられないが、価値観の異なった国であればテロも充分に考えられる。

教育、宗教政治体制等どれもがテロの可能性としては否定できない。アメリカ国民が意図しないこれらの政治や経済のプロパガンダが結果的に世界中に敵を増やしているとすれば割を食っているのはアメリカ国民かもしれない。