今度の仏教僧の抗議デモを軍隊を動員して封じ込めた事に世界中から非難の声が上がっている。とりわけ欧米のマスコミはこの様な人権抑圧に厳しい論調を取るが、よく観察してみると中々簡単ではなさそうな問題も含まれている。
国連安保理のミャンマー非難決議は中国などの反対ですんなりいきそうには無いが、ここに来て北京五輪を控え中国も欧米の論調を無視できなくなっている。日本人記者長井さんの射殺が引きがねとなって、欧米の人権団体の動きがより激しくなってきているが、肝心の日本国内では今一つ同胞が殺されているにも関わらず反応が鈍い事が気になる。
人権問題は欧米諸国が自慢するほどの事ではないのだが、今回ばかりは日本人の記者が射殺される瞬間映像が世界中に流され大きな衝撃を世界中に与えているにも関わらず日本国内からの非難は関係者と政府筋の一部からしか聞こえてこない。
人権問題は欧米の主張するような単純な問題ではない。例えば今回のミャンマーは確かに軍事政権が民主化を武力で封じ込め、民主化のリーダーであるアウンサン スーチーさんを自宅軟禁状態にして何年も独裁政治を続けている事を欧米のメディアは取り上げ、国連でも改善を要求しているが一向に解決の糸口すら見えていないのが実情である。
しかしこの様な軍事政権の国や独裁者の支配する国は他にも幾つかある。例えば同じ様な軍事政権をとっている国はミャンマー以外にも北朝鮮、リビア、フィジー、タイ、パキスタン、スーダン等がある。アフリカや中南米諸国を加えれば何十カ国も同じような状況の国が存在する。
なぜ自分が欧米諸国の人権擁護が彼らが自負するほどのものではないかと思うのは、往々にして自分達の利害が絡んだ場合においては、利害が優先するというダブル スタンダードな面をいやというほど目にするからである。
例えば同じようなアジアの軍事政権のパキスタンでは、ムシャラフ大統領はクーデターで政権を乗っ取ったにもかかわらずミャンマーに対するのと同じような圧力を欧米から掛けられてはいない。これはムシャラフ氏がイスラム原理主義の封じ込めにアメリカに同調してアフガニスタンにおけるテロや首謀者のビンラディンを追及しているからに他ならない。
過去にもアメリカはイランを支配していたシャー国王がホメイニ氏の帰国とイスラム原理主義運動により国外に追放されると、それまで敵対していたイラクのサダム フセインに武器援助までした事実がある。サダム フセインがアメリカの言う事を聞いてイランと戦争をしている間、欧米は問題にもしなかった。フランスがイラク戦争においてアメリカに加担しなかった事も人権が主な理由ではなく、それまでの石油利権をアメリカに取られる事を嫌った事が主な理由である事から決してほめられたものではない。
タイにおいても軍事政権のクーデターにより現在の政府は出来ている。もし人権問題を言うのであれば天安門広場で自国民に銃を向け何万人もの市民の人権を蹂躙した中国も当然攻められなければならない。しかし安保理の常任理事国である中国には事件当初の抗議運動はあったものの現在では全く遠い歴史のような欧米諸国の態度ではないか。小生が彼らの人権問題を自分達の都合が優先するダブル スタンダード（二重基準）だと言うのはこの様な背景を垣間見るからである。
確かに人権問題はミャンマーの民主化勢力封じ込めや、パキスタン、タイの軍事政権、スーダンのダルフール紛争等どれをとっても一筋縄では解決できない問題であろう。しかし人権問題を声高に掲げるアメリカやヨーロッパのダブル スタンダードを正さぬまま敵対した勢力（国）にのみ軍事的圧力や戦争にまでエスカレートさせる姿勢には当然のことながらNo!と言わねばならないのではないか。
（＊注：タイ、パキスタンは2007年末から民主化手続き開始．またこの記事は2007年10月に投稿されました）
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