世界基準が試される日本社会

工業製品を世界中で販売する為には、個々の製品に付き販売される国の規則や基準を満たしている事が重要な課題である事は言うまでもない。

一般の人が使う工業製品ばかりではなく、最近では国家的プロジェクトにまで国際規格が基準として前提となる事を、新幹線や送電等のインフラ設備でも必然である事を知った。

日本が誇る新幹線技術を世界中の国に売り込む際にも、国際基準が適用されると言う事らしい。
これとは別に車や電気製品などは、当然の事ながら売り込む国の規格や法的基準に達して居なければ製品の販売さえ行なえないことになる。

日本のメーカーは日本国内に人口が多い事で、世界に売る前に国内のマーケット シェアが優先される事も重要な案件のようだ。この事が決して悪い訳ではないが、世界に目を向ける前に国内マーケットのシェア争いが優先されるという事になると、その事が起因となり外国メーカーとのシェア争いに負ける事が度々起きている。

今一つ日本人が陥りやすい問題として、技術至上主義がある。技術的に優れた製品であれば、世界中でライバルに絶対に負ける事は無い！と信じている技術者や経営者は居ないだろうか。

何故この様な事を感じたかといえば、日本と海外のマーケット需要が、異なる事情を見逃してい居るように思った事が度々があった。

例えば優れた信頼性を誇る日本の電化製品では有るが、洗濯機を例に取ると日本での使い方は殆んどの家庭が風呂場に洗濯機を置くことが普通である。

我が家に来た日本の人達が少なからず、キッチンに設置された洗濯機を見て驚く光景を目にした事がある。彼らの感覚（常識）では洗濯機置き場、イコール風呂場又はその近く！と言う事に原因があるようだ。

しかしながら、欧米ではその設置場所のほとんどが台所、つまりキッチンである。当然の事ながら使い勝手も異なり、ワークトップの下に洗濯機が収まるように出来ている。結果洗濯物の出し入れは、前方にあるガラスのドアを開け閉めして行なうのが通常である。

この環境の違いが原因かどうかは不明だが、結果として日本メーカーの洗濯機が売られている店は無い。韓国のメーカーはここでも存在感を見せ付けている。

洗濯機に限った事ではなく冷蔵庫やテレビに至るまで、このところ日本メーカーのマーケット シェアはヨーロッパのメーカーばかりで無く韓国、中国のメーカーからも追いやられているような印象を受ける。

これら白物家電と言われるローテク製品は、韓国や中国製品に技術的に勝てないと言う訳ではないと思う。現に高価格製品はドイツ等が根強いマーケットを維持している。

薄型テレビの世界でもいつの間にか量販店には、韓国製のサムソンやLG製のTVが数多く展示される様な時代である。先に述べたように日本人の考え方のどこかに、日本製品のほうが絶対に高品質だ！少々価格的に高くても高品質の日本製品が必ず売れるはずである、と言う思い込みが無いだろうか。

確かに日本のTVはかつて世界中を凌駕し、TVと言えば日本の製品が圧倒的シェアを誇っていた時代が有った事は確かである。しかし時代は変わり韓国や中国が技術的に日本製品に近い物を造れる時代である。細かな技術的優位性では日本製のTVの方が上かもしれない。

しかし多くのコンシューマにとって一見何の不都合も無い（殆んど見た目に差が無い）韓国製や中国製品が、より低価格で買えるとなればそれを買う方が自然の成り行きではないか。

かつての日本メーカーも同様に、世界中のマーケットで先行するアメリカやヨーロッパの製品と戦い、勝ち残って成功を収めてきたではないか。高品質であれば売れる！必ず勝ち残れる、そう信じては居ないだろうか。確かに品質は高いに越したことは無い。しかし一般的な消費者心理はそれ程単純ではない。

低価格の商品を必要とする途上国や、先進国の中にもそれらしか買えない人達が多く居る現実から目を背けては居ないか。ましてや日本人ではない彼等が日本製品か韓国製品か等はどうでも良い事で、バリュー　フォ　マネーが優先される事は言うまでもない。

最近では量販店で展示されている韓国製TVと、日本製TVの価格の差はほとんど無くなっている。しかしながら為替相場がコストに占める利益率は無視できない要因で、これが原因となるコスト　パフォーマンスは日本製品には不利に働くようだ。

ウォン安と円高の現状が簡単に解消されるとは思われない、為替差益で韓国製TVが、日本メーカーのTVと同じ価格で売れたとすれば、売り上げから得られる利益は（インセンティブを含め）韓国製TVの方がより大きくなる事は当たり前である。

量販店が利潤を追求してより多くの韓国メーカーの製品を展示したとしても、仕方の無い市場原理ではないだろうか。この様な現実を見ても日本の人達は技術的優位が必ずマーケットを支配すると考えるのであろうか。

もしそうであれば、そこには世界の常識とは異なった価値観が存在するとも言えるのではないか？

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マグロと鯨

3月18日カタールはドーハにおいて、ワシントン条約締結国会議が行なわれた。

今回の議題は大西洋のクロマグロを絶滅危惧種に指定して、国際商業取引を禁止させる事が、モナコの提案であった。それに対してEUとアメリカが賛成に回り、クロマグロの最大の消費国日本が反対すると言う、日本を取り巻く環境が捕鯨問題と同じ様な雲行きになってきた事である。
鯨は原則として商業捕鯨が認められてはいない。鯨資源の有効利用を取り決めるはずのIWCが、グリンピース等の環境保護団体に乗っ取られてしまい、これまでにアイスランドやノルウェー等の捕鯨国は脱退してしまった事は以前にも書いた。

唯一捕鯨国では日本がメンバーとして加盟しているが、反捕鯨国の政治力に押され、日本が中々商業捕鯨再開に漕ぎ付けるまでには程遠い状態である。

毎年繰り返される調査捕鯨に対してさえ、環境保護団体（実は環境テロリスト）シーシェパード（SS）による暴力的プロテストには、ほとんどの日本人が頭に血が上っている事であろう。

その様な状況下で、今度はクロマグロと言うわけである。そもそもワシントン条約は絶滅危惧種を保護する為の条約である。確かに大西洋でのクロマグロは日本向けに畜養（養殖）されているわけだが、本当の意味での卵から孵した完全養殖とは全く異なり、天然物の幼魚を捕まえて、付加価値をつけるために太らせる（大きくする）養殖マグロである。これでは養殖と言っても天然資源を枯渇させる方向に向かっている事は事実であろう。

そんな中で開かれたワシントン条約会議において、日本はこれまでに無く上手に政治的立ち回りを演じた。その結果モナコが提案した大西洋クロマグロ取引禁止の法案は否決され、結果的に25日に廃案となった。
しかしである、捕鯨問題と何が似ているかといえば、そもそもクロマグロの畜養の目的は、最大の消費国である日本への輸出を対照にして、ビジネスそのものが成り立っていると言う事にある。

勿論欧米人もマグロを食べるが、価格的に日本へ輸出対象となるマグロに比べたら、生魚（刺身、寿司ネタ）とは異なり、缶詰等保存の効く程度の鮮度で利潤も少ない。よって勢い日本を目指した畜養の為に、幼魚を乱獲すると言うことが繰り返される。

今回のワシントン条約での成功（廃案）で、一時の時間的余裕は生まれたが、今後も日本に対するクロマグロ資源の保護と言う圧力は、増すと言う事を真剣に捉えないと、捕鯨の二の舞になる日も近いのではないだろうか。

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拳士のオリンピックに対する否定的感情はなぜ？

少林寺拳法の拳士に『少林寺拳法はオリンピック参加をどう捉えているか』を聞くと、その殆んどが否定的意見である。

いわく、オリンピックは勝利至上主義に陥りやすく、我々の教えと馴染まない。
オリンピックでのドーピングを例に取り、どんな事をしても勝てばよいと言う様な人格を育ててしまう、等など否定的な意見がその主流である。

これは何も日本人の拳士に限った事ではない、ヨーロッパの拳士に聞いた時も多くの支部長が同じ様な見解を示した。勿論、中には賛成する意見も聞かれたが、どちらかと言えば少数派であった。

確かに開祖も生前オリンピックを例に取り、我々が目指す人造りには勝利至上主義に陥りやすい事や、仲間ですら選ばれる為には敵になる事、などを指摘されて『目的（勝つ）の為には手段を選ばないと言うような選手を育てる事が我々の指導とは相容れない』と指摘された事は今も記憶にある。

しかしながら開祖が言いたかった事は、オリンピックが勝利至上主義や、その為には手段を選ばないような人格を作ってしまう事が多々あるので、我々少林寺拳士や指導者は如何にそうならない為の指導や修行をする事が重要か？と言う問い掛けで有ったのではないかと思う。

ある時から少林寺拳法の允可状には竹田恒徳氏（JOC会長）が開祖宗道臣と共に、少林寺拳法連盟総裁として併記されるようになった。竹田総裁の少林寺拳法連盟就任は、我々拳士にとっても非常に名誉な事であり開祖をして、少林寺拳法の地位も上がった（認められた）と言わしめた。

竹田氏が日本オリンピック委員会の会長であった事実は、開祖が必ずしもオリンピックそのものを敵視していなかった事を明確に示しているのではないか。もし開祖がオリンピックを完全に否定していると考えるならば、その日本の統括団体の会長を日本少林寺拳法連盟の総裁に迎えるとは到底考えられない事である様に思う。

指導者が陥りやすい勝利至上主義の指導方法を如何に回避し、且つ又拳士には同士相親しみ、相助けを信条として徹底する事により、仲間意識を高め、決して一部のオリンピック選手の二の舞にならない様にと言う、戒めとしての指導で有ったと理解している。

ある時からその指導が一人歩きをして、少林寺拳法はオリンピックを目指さない、オリンピックの持つ否定的な側面だけにスポットを当て、それを政治的に利用して一部の人達の民主化と言う防波堤にしてこなかったのか？

オリンピックに競技として認められる為には、そのスポーツの普遍性（普及度）のみならず、組織運営上の民主的な有り方が厳しく精査されることは言うまでもない。

今一つ大事な事は、オリンピックは世界共通の祭典であり、世界のどこの国でも政府を挙げて支持している事を忘れてはいないだろうか。オリンピック憲章には次のようにその中で明記されている。

オリンピズムは、肉体と意志と知性の資質を高揚させ、全体としてバランスがとれるようこれを結合させることを目ざす人生哲学である。文化や教育とスポーツを一体にするオリンピズムが求めるのは、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などをもとにした生き方の創造である。
オリンピズムの目的は、人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励することを視野に入れ、あらゆる場で調和のとれた人間の発達にスポーツを役立てることにある。この趣意において、オリンピック・ムーブメントは単独又は他組織の協力により、その行使し得る手段の範囲内で平和を推進する活動に携わる。

この様に、オリンピック憲章それ自体が、少林寺拳法の目指す人造りと、理想境建設と言う哲学とも完全にリンクしているではないか。もし、それでも否定的な側面にのみ目を向けさせ、オリンピックそのものの価値を認めないとするならば、少林寺指導者の価値観は世界の一般市民のコモンセンス（常識）とは相容れないものではないか。

世界の人達の多くと価値観を共有出来ない組織が発展する事は到底考えられるものではない。世界中の多くの人達がその価値を認め、オリンピック競技に認められたスポーツは、世界中に市民権を得たスポーツとも言える訳である。

英国でも大学にクラブを設立しようとすれば、スポーツ カウンシルの承認団体かどうかでその対応は大きく異なる。オリンピック競技として認められる前に、その国の協議会が認めている団体かどうかと言う判断が、どこの大学でも重要視される。

英国ではスポーツ カウンシルが認めた団体であれば、問題なくそのスポーツクラブを大学で立ち上げる事ができる。しかしそうでない団体が同じ様にクラブを設立しようとした場合には、諸々の証明書が必要になる。つまりスポーツ カウンシルが認めた団体と言うのは、言い換えれば大学で学生がそのスポーツを習っても何も心配する事が無いと言う、お墨付きを与えた事になる。

もっと極端な表現をすれば、そのスポーツ団体のステータスがスポーツ カウンシル承認如何で、一流か二流又は三流かの分疑点と言えないことも無い。その様な実状であるならば、英国少林寺拳法連盟も当然の事ながらスポーツ カウンシルから認められるような団体になるべく努力をしなければ、その将来はないと思う。

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トヨタ バッシングとは

アメリカにおいてトヨタ車の暴走が問題となり、米政府公聴会にトヨタの社長を呼んで政治ショー（国がスポンサーのワイドショー）を公開の場でやった事は前代未聞の珍事と言わなければならない。

常識的に考えても、いくら経営者に責任が有るとは言えトヨタの社長が技術者よりも車の技術的要素に詳しいとは考えられない。

本来の技術的欠陥を証言させることが目的であるならば、当然経営者よりも問題となった車両を設計した技術者を呼ばなければならないはずである。

問題となる部品や設計上の欠陥があるとすれば、それを証明できるのは事務方のトップ（社長）ではなく、技術畑の責任者ではないか。　

その様な場所に技術的な説明が出来ない社長自身を呼びつけ、公聴会と言う政治ショーをやった事にアメリカ政府の隠された本当の目的があったように感じられる。

前代未聞の政治ショーと皮肉ったつもりは無い、なぜならばアメリカ国内で取り立たされている車の暴走や火災等のリコールは、過去数年を検証してもトヨタ車よりもフォードの方が多い！GMやその他のメーカーでも少なからず報告されている実態は、今回のトヨタ暴走事件ほど大きく扱われていない。

このところ政権が代わった日本政府と、何かと歯車の噛み合わないアメリカ政府との構図は、普天間の問題ばかりではなくアメリカ政府の方針に快く従わない政権には、どこの国であれ武器（戦争）か、お金（経済的制裁）で従わせてきたのがアメリカと言う国のやり方である。

卑しくも同盟国と言っている国（日本）には武力で言う事を聞かせるわけにはいかない。しかし経済制裁であれば何とでも理由は付けられる。

言うまでも無くトヨタは日本のナンバーワン企業である。言ってみればトヨタの様な超優良企業（日本の稼ぎ頭）でも、『この様な事はいつでも可能だよ』と言うデモンストレーションと見ることが出来るのではないか。

政治家でも過去に日本国内では何の問題にもならなかった人達が、アメリカからの思わぬ情報リークにより失脚させられた事件は何度もあった。彼の国は今でも世界の超大国であり、世界を意のままに出来ると信じている人達が政治家を含めかなりの割合で居る。先の『007を地で行く』でも触れたがアメリカ国内の知日家と呼ばれる人達が、決して親日家とはイコールではない。

日本の事を研究している人達の中にも、日本の問題点（弱点）ばかりを研究しているグループが存在する事を知るべきだ。このグループのリポートは米政権にとってはとても便利なツール（道具）である事は今更言うまでも無い。 どんな良い関係の国であっても、個々の問題では対立する案件も時には出るのが普通である。ヨーロッパの国はもう少し品よく（ずる賢く）立ち回るので余り直接的な反発が出る事が少ないが。

アメリカは合衆国の名が示すように、個々の文化的背景が異なる人達の集合体で有ることから、より分かりやすい直接的な表現（やり方）が好まれるのかも知れない。しかしこれは世界中の反発を食らう危険性は常に秘めていると言わねばならない。

ニューヨークで同時多発テロがあったとき、『どうして世界に貢献している（そう思っている国民が多い）アメリカがこの様な報復を受けなければならないのか』と、顔をこわばらせて不満を言っている市民がニュースで出たことがある。おそらく本人にとっては正直な意見であろう、しかし現実の世界情勢はアメリカの貢献を、おせっかいと思っている国や、政治的介入で横車を押し付けると感じている国も少なくない。

奇しくも公聴会の席に立ったトヨタの社長に、『わが国の司法制度にも問題はある』（訴訟王国と言う評判を気にしてか）と言い訳したのは皮肉と取られても仕方の無い事かもしれない。

少し古くはマクドナルドのコーヒー事件が有名であるが、あの様なケースは日本やヨーロッパでは訴訟沙汰には決してならないであろう。火傷をするような紙コップのコーヒーを膝で挟んでこぼし、結果として火傷を負った被害者？が売った店を裁判に訴える事など想像も付かない裁判である。又その結果として多額の賠償金が被害者に支払われた事を聞いた時は、何とおかしな司法制度を持った国かと驚いたものである。

その様な事実が世界中に知れ渡っている事を恥じた発言かどうかは不明ではあるが、裁判沙汰や訴訟王国はアメリカと言う国にとっても名誉な事ではないと思うが、当のアメリカ国民がどう思っているかは不明である。

この様な見方をすれば、今回のトヨタ問題も個人レベルではリコール問題に便乗したクレーマも充分考えられるし、国レベルでは日本政府に対する『最優良企業でもたたくぞ！』と言う、強圧的デモンストレーションと言えないことも無い。

さて、これに対する日本政府の出方は？普天間を海外か県外に移すことさえ決められない政府ではどうしようもないのかな。

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007を地で行く世界の諜報組織

今年1月ドバイにおいて、パレスチナの政治組織ハマスの幹部、マブフーフ氏が暗殺されると云うニュースがあった。

このところこれに関連したBBCで流されるニュースは、英国政府がイスラエル政府に対して外交関係を絶つべきではないか、と言う論調が目立っている。

理由の最大の根拠とされるものは、ドバイ警察が発表した事件関係者の映像写真（ビデオ）である。繰り返し流されるこれらの映像で犯行に関わったとされる人物が特定され、その中に英国の偽造パスポートを持った人物が6人も居たと発表された事である。他にはフランスやドイツ、アイルランド国籍のパスポート偽造もあったと公表された。

この事件が英国とイスラエルとの外交関係にまで発展して、イスラエルの外交官を退去させるかどうかの議論が沸騰していると言う訳である。

おそらく他の国、フランスやドイツでも同様の問題として取り扱われている事は容易に想像が付く。
イスラエルはパレスチナのみならず、ほとんどの中東諸国とは外交関係が無い。

と言うより彼ら自身がほとんどのアラブ諸国を敵に回して、常に臨戦態勢を布いている国家である。その結果として世界中にモサドと呼ばれる諜報機関を行き渡らせ、アラブ諸国のみならず世界中からあらゆる情報収集を行っている事は余りにも有名な話である。

情報収集が決して悪いという事ではない。その様な事を言えば英国にもMI5やMI6が存在し、国内と国外の諜報機関を分けて活動しているし、アメリカのCIAや旧ソ連のKGBも目的とするところは同じはずである。

問題があるとすればこのような諜報機関が、時として映画の世界と変らぬ（現実ははるかに陰険であろうが）様な事件を引き起こす事である。

2007年には亡命した旧ソ連国家保安委員会(KGB)の元スパイ、リトビネンコ氏がロンドンで毒殺されると言う事件が公表された。事件の実行犯とされるルゴボイ容疑者の身柄引き渡しをロシア政府が拒否した事で、英国とロシアはお互いの外交官を追放しあう険悪な事態にまで発展した事は、多くの人の記憶にある事と思う。

この様に諜報活動は時として暴走する（国家の命令が有るのかも知れないが）事はKGBやモサドに限った事ではない。日本では国家にこの様な諜報機関が存在した事は戦前の中野学校が有名では有るが、はたして現在この様な国家機関が存在するかどうかは誰も知らない。

日本がこの様な外国の情報機関にとっては、非常に活動しやすい国だと耳にした事が有る。それ等に対抗する組織が無い事と、仮に有ったとしても日本政府が英国やロシアの様な強硬手段に出る事は、到底考えられない事のように思われる。そのような事情がどこの国にも知れ渡っており、情報活動し放題と言う事が現実的要素らしい。見て見ぬふりする事で日本は世界中に敵を作らない政策で良しとするのか、国や企業の機密を外国に好きな様に持っていかれる事をその代償としてあきらめるのかさえも、国民の前に議論さえされた事さえ無い。

日本が特殊な国かどうかは別として、日本の事情などお構い無しで世界は諜報活動を行っている事だけは疑い様も無い事実である。

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